第１条 （用語）
本規約における用語およびその意味は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）本規約もしくは規約
本書で定めている規約を指します。また、付帯・関連する規約がある場合はそれらを含む場合があります。
（２）当社もしくは運営者
シーライヴ株式会社［ https://c-live.jp/ ］を指します。
（３）本サービスもしくは本システム
シーライヴ株式会社が開発し、管理運用している「ほすぴタッチ」のシステムおよびサービスを意味します［ hospi.ai app.hospi.ai www.hospi.ai もしくは、xxxxx.hospi.ai の xxxxx のようなサブドメインを含む ］。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。なお、「ほすぴタッチ」の著作権・商標権など知的財産のすべてはシーライヴ株式会社に帰属します。
（４）仕様もしくは機能
シーライヴ株式会社が開発し、諸権利を保有している「ほすぴタッチ」のシステム上の仕様および機能を意味します。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。
（５）利用契約もしくは利用申し込み
本規約に同意の上、「ほすぴタッチ」の利用条件や利用料金等について当社に対して約定する契約のことを意味します。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。
（６）ユーザもしくは利用者
本規約に同意の上、当社と利用契約もしくは利用申し込みを締結した個人・法人・団体・組合・その他組織等を指します。
（７）アカウントもしくは認証情報
本規約に同意の上、当社と利用契約もしくは利用申し込みを締結した個人・法人・団体・組合・その他組織等には、本システムからアカウントが発行されます。アカウントはＩＤとパスワード（１バイトの文字列符号）から構成され、ユーザもしくは利用者はＩＤとパスワードの秘匿および保管の責任を負います。
（８）２段階認証もしくは２要素認証
本システムでは、セキュリティ強化のため、前項（７）アカウントのほかに、2段階認証もしくは2要素認証を併用します。これは、ＩＤとパスワード以外にさらに追加の認証を課すもので、ユーザもしくは利用者のスマートフォン端末の専用アプリケーションと連携して、短時間の間ランダムな数字を表示し、その数字入力をＩＤとパスワードの上にさらに求めるものです。この専用アプリケーションは、Google社が提供しています（当該利用規約はGoogle社のものを参照）。
（９）ユーザ情報もしくは会員情報
上記（７）アカウントもしくは認証情報に加えて、ユーザの氏名やその他利用者個人を識別する情報もしくはデータを指します。
（１０）ログイン・ログオフ・サインイン・サインアウト
前項（６）ユーザもしくは利用者が本システムを利用する際は、前項（７）アカウントおよび前項（８）２段階認証もしくは２要素認証による認証機構を経ます。このとき、本システムの認証機構を経て正常に進入する行為をログインまたはサインインと呼び、本システムから正常に退出する行為をログオフまたはサインアウトといいます。
（１１）管理者ユーザもしくは一般ユーザ
前項（６）ユーザもしくは利用者は、管理者ユーザと一般ユーザに大別されます。管理者ユーザは「ほすぴタッチ」の利用契約締結後に、自組織のユーザに対して管理運用するマスターアカウント（責任者のアカウント）です。自組織のユーザのアカウントの管理運用の責任を負います。また、本サービスの契約・料金支払い等の窓口となります。
一般ユーザは、管理者ユーザからアカウントの交付を受けた自組織内のユーザです。本サービスを閲覧し、利用することができますが、管理者ユーザの権限は保有しません。
（１２）サーバ・運用環境・ネットワーク・インフラ・クラウド・AWS
「ほすぴタッチ」のサービス・システムは、Amazon社のAWS（Amazon Web Service）上で運用されています。このとき、サーバ・運用環境・ネットワーク・インフラ・クラウドという表現は、原則としてAWSを指します。なおセキュリティ上、これらの詳細な仕様は外部に公開・開示・お知らせすることはできません。
（１３）データ・ファイル・情報・情報資産
とくに指定がない限り、「ほすぴタッチ」内に格納・保存もしくは利用されている電子データ全般を指します。
（１４）ウェブサイト
「ほすぴタッチ」公式ウェブサイト［ hospi.ai app.hospi.ai www.hospi.ai もしくは、xxxxx.hospi.ai の xxxxx のようなサブドメインを含む ］もしくは、シーライヴ株式会社の公式ウェブサイト［ https://c-live.jp/ ］を指します。その他のウェブサイト・システムの場合は URL を明示します。
（１５）ログもしくはログデータ
当社は「ほすぴタッチ」の運用管理上、利用者のアクセス履歴、ログイン・ログアウト履歴、ユーザ登録履歴、ユーザ削除履歴など、各種の通信内容を記録し、保存します。これらの収集したデータ全般を指します。
（１６）費用・料金・プラン・料金プラン
費用・料金は、「ほすぴタッチ」の初期費用・月額費用・その他諸費用・料金を意味します。プランまたは料金プランは「ほすぴタッチ」の料金体系・課金体系の種類を意味します。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。
（１７）個人情報・特定個人情報
個人情報は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）がいう、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を意味します。
特定個人情報は、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）がいう、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報を意味します。
第２条 （規約）
１．この「ほすぴタッチ利用規約」は、シーライヴ株式会社が開発し権利を保有しているシステム「ほすぴタッチ」およびこれに付帯するサービスの利用に関する諸条件を定めるものです。「ほすぴタッチ」を利用する全ての利用者（個人・法人を問わずすべてのユーザを指します）は、本規約が適用され、これに従い「ほすぴタッチ」を利用するものとします。本規約に同意いただけない場合は、「ほすぴタッチ」を利用したり、当社からサービスを受けることができません。
２．「ほすぴタッチ」の利用にあたり別途個別の利用規約（以下「個別規約」といいます）が用意されている場合があります。その場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。
３．当社はお客さまに最適なサービスを提供するため、本規約を適宜改定します。本規約は「ほすぴタッチ」に掲載して公開します。また、改定時は適宜「ほすぴタッチ」上やメールを通じて利用者にお知らせします。なお、本規約改定時は、改定した規約を「ほすぴタッチ」上に公開した時点から有効となります。
４．本規約は日本国の法令に準拠します。また、利用者と当社の契約も日本国の法令が適用されます。なお、特許法・実用新案法・意匠法・商標法からなる産業財産権法と、著作権法・不正競争防止法・種苗法等からなる狭義の知的財産権法にも準拠します。
５．本規約の紙媒体は用意していません。電子的な公開のみとなります。紙媒体の規約が必要な利用者は、このページを印刷してこれに代えてください。
第３条 （利用契約・利用申し込み）
１．利用者は最初に本サービスの利用申し込みをして契約する必要があります。
２．本サービスの契約とは、当社が用意した所定の申し込み書類に、利用者が、本規約の遵守に同意の上、ユーザ情報・連絡先・組織名・料金のお支払い方法等、所定の情報を記入して当社に提出する一連の申し込み手続きを指します。
最終的に、当社からメールによる「ご利用開始案内」のご利用者への送付をもって完了し、契約が成立します。
本規約の遵守に同意しない場合や、「ほすぴタッチ」の仕様に著しく合致しない場合、契約が不成立となります。
なお、所定の申し込み書類へのご記入情報に間違いや虚偽があった場合は、その契約は成立前・成立後に関わりなく無効で、効力をすべて喪失します。
３．契約が成立した時、利用者は本規約の内容を遵守する義務が生じます。これは本サービスの契約を解消するまで継続します。なお、秘密保持・守秘義務については、本契約解消後も契約解消日から起算して３年間は有効とします。
４．本サービスの利用契約・利用申し込み時に、当社は利用者に別途、登記簿謄本や印鑑証明書などの公的文書・証明書の提出を求める場合があります。この場合、利用者はこれに応じなければなりません。また、当社は、利用者が契約中の利用途上であっても臨時にこれらの提出を求める場合があり、同様に、利用者はこれに応じなければなりません。
５．当社は、利用者が利用契約・利用申し込みするとき、臨時に審査する権限を有します。これは前項２項の手続きが完了した後であっても有効です。また、この審査によって、当社は契約の解除をすることができます。
第４条 （機能および範囲）
１．本サービスは、病院・クリニックなど医療機関が、医師・看護師・事務員など所属スタッフのシフト（勤務）を運用管理するためのシステムおよびサービスです。
２．本サービスはクラウドサービスです。利用者は予め利用登録をして契約が成立した後にインターネットを経由して、パソコンやスマートフォンのブラウザから本サービスを利用します。
３．本サービスの機能は、別紙「機能一覧およびSLA（サービスレベル合意事項）」によります。また、当社はこの「機能一覧およびSLA（サービスレベル合意事項）」の範囲においてサービスを提供します。
４．当社はクラウド環境上から本サービスを提供します。利用者が、本サービスにアクセスし利用するためのインターネット回線・その他通信手段、電源、パソコン・スマートフォンなどの機器類はすべて利用者自らの費用と責任で調達し保持・管理するものとし、当社はそれらには一切の責任を負いません。
第５条 （利用許諾）
１．当社は、利用者に対して本規約に従い「ほすぴタッチ」を利用する譲渡不能の非独占的利用権を許諾するものとします。
２．このとき、利用許諾を得た利用者とは、正規の申し込み手続きを経たアカウント、すなわち正規の申し込み手続きを経たID・パスワードを保有するユーザを指します。
３．本規約で許諾された利用権について、利用者は、第三者への譲渡・販売・貸与・複写等これに類する行為を行うことを禁じます。
４．利用者は、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、および当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行うことを禁じます。
第６条 （ID・パスワード）
１．利用者は、本サービスを受けるために必要なIDおよびパスワードを、利用者自身の手により本システム上で発行します。このときのIDおよびパスワードとは、１バイト文字（アルファベット・数字・記号）による一定桁数以上の符号です。
２．なお、本サービスでは、Google社・Amazon社あるいは Facebook, LINE, Twitter などの SNS のアカウントを連携させて本サービスのIDおよびパスワードに代用することもできます。このとき、そのIDおよびパスワードは他社の管理対象であり、当社はそれに何らの責任を負いません。
３．このIDおよびパスワードは一意に利用者本人が本システムを利用するためのものであり、それ以外の人物の利用は、理由の如何を問わず認めません。
４．IDおよびパスワードを第三者に譲渡・貸与・開示したり、第三者と共用することは理由の如何を問わず認めません。また、同様に、第三者をして本システムにログインさせたり、利用させることを禁じます。
５．利用者は、IDおよびパスワードを厳重に管理する責任を負います。万一、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤等によって、IDおよびパスワードが外部や第三者に流出したり、あるいは利用者にその他損害・被害等が生じたとしても、それらは利用者自身が負うものであり、当社は一切の責任を負いません。
６．当社は、本規約に定めるにもかかわらず利用者において、不正アクセス・不正利用（利用者本人以外の第三者との共用を含む）・外部流出・料金未納などがあった場合、利用者のIDおよびパスワードについて、それらの変更を促したり、一時的に利用を停止したり、直ちにアカウントを抹消する権限を有します。
第７条 （費用・料金）
１．本サービスの利用には、初期費用と月額費用が必要です。初期費用は、利用者が本サービス契約の最初に当社に支払う費用で、月額費用は、利用者が毎月当社に支払う費用です。なお、初期費用・月額費用はご利用人数・組織規模により変動します。これは別途利用者と当社間でのお見積および契約内容によります。
２．前項１以外にも別途費用（追加料金・オプション費用など）が発生する場合があります。これは別途利用者と当社間でのお見積および契約内容によります。
３．本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合、法令等に従い本サービスの費用・料金についても改定後の税率が適用され、利用者はそれらの支払いに応ずるものとします。また新たな税制が導入された場合も同様とします。
４．費用・料金は「ほすぴタッチ」上に掲載し公開します。また、費用・料金は改定されることがあります。改定時は、事前に「ほすぴタッチ」上やメールで利用者にお知らせします。なお、費用・料金改定時は、改定した費用・料金を「ほすぴタッチ」上に公開した時点から有効となります。
ただし、当社が特別に認めた場合に限り、費用・料金が据え置かれる場合があります。
５．利用者が支払うべき費用・料金は、利用契約・利用申し込みの時点で確定し、効力を発揮します。これについては本規約の当該条項を参照。
６．費用・料金の支払い方法は、本規約の当該条項を参照。
７．なお最低利用期間（最低契約期間）については、本規約の当該条項を参照。
第８条 （料金プラン）
１．本サービスでは、利用者の組織規模・利用人数に応じた複数の料金プラン（単にプランともいう）が存在し、別途利用者と当社間での見積書によって提示します。利用者はそれに応じて契約します。
２．料金プランは月額費用です。月度単位での課金であり、日割りなどには応じません。また、これとは別に、初期費用・オプション費用などが必要な場合があります。
３．このプランは「ほすぴタッチ」上に掲載し公開します。また、料金プランは改定されることがあります。改定時は適宜「ほすぴタッチ」上やメールで利用者にお知らせします。なお、プラン改定時は、改定したプランを「ほすぴタッチ」上に公開した時点から有効となります。
ただし、当社が特別に認めた場合に限り、費用・料金が据え置かれる場合があります。
４．利用者は、自分に現在適用されている料金プランを本サービスの画面上から確認することができます。
５．利用者の組織規模・利用人数が増減した場合、それに連動して料金プランは契約の途中でも自動的に変更になることがあります。
６．なお最低利用期間（最低契約期間）については、本規約の当該条項を参照。
第９条 （トライアル・無償試用）
１．当社は、初見のお客さま向けに無償で本サービスが利用できる「トライアル・お試し・無償試用」などと呼ばれる販促キャンペーンを主催することがあります。また、開発途上の次期バージョン（一般的に β版：ベータ版 などといいます）に既存の一部のお客さまを招待して試用してもらうことがあります。
２．前項１において、費用・料金の一部または全部を一定期間免除するなどの措置がとられる場合があります。この場合の費用・料金は、その販促キャンペーン・ベータ版試用の規定に従います。
３．なお、販促キャンペーン・ベータ版試用による無償期間においても、本規約が適用され、利用者は通常利用と同様に本規約を遵守する義務を負います。また、販促キャンペーン・ベータ版試用期間終了後は利用者は正規の費用・料金の支払いに応じなければなりません。
第１０条 （支払い・支払い方法）
１．当社は、下記に掲げる方法のいずれかにより、利用者に費用・料金を請求します。
（１）「ほすぴタッチ」画面上での請求書の送付
（２）当社が委託する代金回収業者からの請求書・払い込み伝票等証票の送付
（３）当社から請求書の送付
（４）その他方法で請求書を利用者に送付する場合がある
２．利用者は、下記に掲げる支払い方法のいずれかにより、当社に費用・料金を支払うものとします。
（１）当社指定の銀行口座への振り込み
（２）クレジットカードによる決済
（３）電子マネーによる決済
（４）コンビニエンスストア店頭で利用できる払い込み伝票による支払い
（５）金融機関窓口で利用できる払い込み伝票による支払い
（６）その他窓口で利用できる払い込み伝票による支払い
３．原則として、当社は毎月末日に費用・料金を集計して締めて、利用者に請求します。利用者は、翌月末日までに当社に対して支払いを完了するものとします。なお、請求書発行日および支払い期日が土曜日・日曜日・国民の祝日など金融機関休業日の場合は、日付けを繰り上げたうえで、もっとも近い平日を請求書発行日および支払い期日とします。
４．利用者は、当社が指定する期日までに費用・料金の支払いを完了させる義務を負います。
５．費用・料金の支払いにかかわる振込手数料、その他手数料・税金等は利用者の負担とします。
６．利用者が、費用・料金の支払いなどその他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 12.0% の割合で計算して得た金額を遅延利息として加算して当社に支払うものとします。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
７．当社が一度受領した費用・料金は、理由の如何によらず利用者に返金しません。当社の瑕疵責任等が生じた場合は、本規約の当該条項に定める範囲において返金に応じる場合があります。
８．利用者が費用・料金の支払いをしなかった場合、あるいは遅延した場合、当社は利用者が利用できる本サービスの機能の全部または一部に利用制限・アクセス禁止を設けることがあります。
第１１条 （解約・最低利用期間）
１．利用者は「ほすぴタッチ」解約手続き書類に記入して解約手続きをすることができます。
２．解約する場合、利用者は、解約手続きの際、以下に掲げ規定に同意する必要があります。これらに同意した上で解約が成立します。
（１）解約が成立した時点で、利用者のデータ・ファイル・アカウント・その他関連情報はすべて削除され、復元できません。
（２）前項については、理由の如何を問わず当社はデータの復元に応じることはできません。必要がある利用者は予め自分自身の責任においてデータのバックアップなどの措置を講ずる必要があります。
（３）解約が成立した後に、再度本サービスを利用する場合は、新たな利用者による申し込みとして一から契約手続きを開始する必要があります。本サービスでは契約の一時休止などの休眠措置には応じていません。
（４）利用者は、当社との間に残存する費用・料金などについてすべて精算して、当社が指定する期日までに支払う必要があります。
（５）利用者は、本サービスの債務・利用権・その他関連する便益を第三者に譲渡・許諾・貸与・継承などするこはできません。
（６）利用者は、理由の如何を問わず、解約が成立した後に過去の費用・料金の返還を当社に求めることはできません。
３．解約をしても、解約手続き当該月の月額費用は満額支払う必要があります。日割り計算はしません。なお、これは本サービスの最低利用期間を満たしている場合の取り扱いであり、本サービスの最低利用期間を満たしていない場合は、次の項に従うものとします。
４．本サービスの最低利用期間は２４ヶ月間です。本サービスの契約開始から２４ヶ月間を経ずに解約する場合、利用者は残存する月数分の月額費用をすべて一括で精算して当社に支払う必要があります。
５．利用者が、当社が主催する販促キャンペーンなどを利用して、費用・料金の一部または全部の一定期間の免除があった場合、前項の本サービスの最低利用期間の算出は、免除期間が終了して正価による課金が開始された時点から起算します。
第１２条 （本システムが取り扱うデータ群・保存期間）
１．本システムに格納される情報やデータをここでは総じてデータ群と呼びます。このデータ群には下記のようなものが挙げられます。
（ア）利用者のメールアドレスおよびID
（イ）利用者の氏名
（ウ）利用者の生年月日
（エ）利用者の電話番号
（オ）利用者の所属機関名（いわゆる病院名）
（カ）利用者の所属組織名（いわゆる診療科）
（キ）利用者の職責（いわゆる役職名）
（ク）利用者が本システムを利用する有効期限
（ケ）管理者・一般ユーザの区分情報
（コ）シフトの情報
（サ）システムのログデータ
（シ）システムの監視データ
（ス）システムのバックアップデータ
（セ）本サービスにおける利用状況・マーケティング情報
（ソ）本サービス料金の支払い方法
（タ）本サービス料金の月別請求書
（チ）本サービス料金支払いのクレジットカード情報（なお、これは、利用者がクレジットカード支払いを指定した場合に限る）
（ツ）クレジットカード以外の支払い方法指定時に利用者が登録した内容
２．前項１のデータ群のうち、当社が管理運用するシステム基盤上にあるもの、他社（提携先事業者）が管理運用するシステム基盤上にあるものの区分は下記の通りです。
（１）前項１の（ア）～（タ）は、当社が管理運用するシステム基盤上にあります。
（２）前項１の（チ）～（ツ）は、他社（提携先事業者）が管理運用するシステム基盤上にあります。したがって、上記（２）のデータ群については当社は何らの管理責任を負いません。
３．当社および当社の従業員は、本条で定められた利用者自身が入力したデータ群に何らの権利も有しません。
４．当社は、当社および当社の従業員が、本規約に定める特別かつ緊急時以外において、本条に定めるデータ郡を閲覧・複製・改ざん・移動・削除などができないようシステム上の機構を設けています。仮に、特別かつ緊急時で対応が必要な場合であっても、当社内において代表取締役の許諾が得られた場合のみに限定します。またこの場合、社内で当該作業記録を文書で残すものとします。
５．前項４に関連して、利用者自身から特に要請があった場合でも、利用者自身から書面で要請を受けた場合のみに限定します。またこの場合、社内で当該作業記録を文書で残すものとします。また、この作業の結果責任を当社は一切負いません。
６．当社は、利用者の承諾を得ることなく、サーバ・ネットワークなど本システム基盤の障害・故障・停止時の復旧の便宜に備えてこれらデータ群を任意でバックアップできるものとします。
７．なお、前項６にもかかわらず、本サービスのバックアップデータは利用者自身の責任において取得し保管するものとし、利用者がバックアップデータの取得を怠ったときの責任を当社は何ら負いません。
８．本条であげた本システムに入力したデータ群は、入力日から３年間、当社のサーバに保存されるものとします。このときのデータ保存期間は、入力日から３年経過した時点で利用者が本システムを継続利用している場合であっても適用されるものとします。
９．当社は、以下にあげる場合において、本条で定めるデータ郡に関して削除・抹消あるいはバックアップデータの消滅があっても、何らの責任を負いません。
（１）利用者が、本サービスの利用契約を解除したとき。
（２）利用者が、何らかの理由で当社から契約を解除されたとき。
（３）当社が、何らかの理由で利用者のアカウントを停止したとき。
（４）本サービスの基盤であるAmazon社のクラウド設備において事故などがあった場合。
（５）利用者から特に強い要請があり、かつ当社が技術的・安全面において推奨しなかったにもかかわらず、データ群を操作するよう指示を受けたとき。
（６）その他、利用者が本規約に著しく抵触したとき。
第１３条 （個人情報の取扱い）
１．当社は、利用者から提供を受けた個人情報を、当社のウェブサイトに掲示するプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に従い適切に取り扱うものとします。
２．利用者および当社は、本システムを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
３．当システムでは、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報の取り扱い機能はありません。したがって、利用者は特定個人情報を本システムに登録してはなりません。万一そのような事案があっても当社は一切の責任を負いません。
４．当社は、利用者が本システムに格納した個人情報および関連するデータのうち、個人を特定できる情報・データ、認証に関する情報・データを除いて、下記の通り利用できるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
（１）本システム利用に関するログ情報
（２）本システム利用に関する統計情報
（３）本システム利用に関するマーケティング情報
第１４条 （禁止事項）
（１）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（２）当社、本サービスまたはその他第三者に対する詐欺または脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）当社、本サービスまたはその他第三者の知的財産権、その他の権利または利益を侵害する行為
（５）本システムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）本システムのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
（８）第三者に成りすます行為
（９）本サービスの他のユーザのID・パスワード等を利用する行為
（１０）その他当社が不適切と判断する行為
第１５条 （サービスの停止・中断）
１．当社は、下記の日時において本システムのメンテナンスを実施する。このとき、利用者は本サービスを利用することができません。また、利用者は予めこれに同意するものとします。
（１）毎日深夜３時からの３０分間
２．当社は、下記の場合において、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の機能を停止・中断することがあります。このとき、利用者は本サービスを利用することができません。また、利用者は予めこれに同意するものとします。
（１）緊急に本システムの保守・整備・改修・改編等が必要となった場合
（２）自然災害・天変地異・戦争・テロ・騒乱等、不測の事態が発生した場合
（３）クラウド事業者のサービスの中断・停止・不具合・障害が発生した場合
（４）電力事業者の電力供給の中断・停止・不具合・障害が発生した場合
（５）通信事業者が提供するインターネット等の通信回線の中断・停止・不具合・障害が発生した場合
（６）連携する他社や行政の外部システム（例：Google社のAPIや、電子政府「e-Gov」など）の中断・停止・不具合・障害が発生した場合
（７）その他、当社が停止または中断が適切と判断した場合
３．前項の事由により本サービスの利用ができない日時があったとしても、当社は、利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者は当社に対して、利用料の返還および減額を求めることはできません。
第１６条 （保証の範囲・免責）
１．当社は、別紙「機能一覧およびSLA（サービスレベル合意事項）」で定義される範囲においてのみ利用者に保証するものとします。それ以外においては利用者に対して何らの保証や責任を一切負いません。
２．前項１において、当社に責任が認められた場合、当社は利用者自身からの請求・申請に応じて、当該利用者の直近の月額費用の範囲内において、その一部金額もしくは全額を返金する場合があります。
３．なお、当社は保証の範囲を超えて、以下に掲げる項目について日常的に本サービスの品質向上に努めるものとします。ただし、前項１のとおり、これらは当社が保証したり責任を負うものではありません。あくまで努力目標です。
（１）本サービスが利用者固有の特定の目的に適合すること。
（２）期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること。
（３）本システムの利用により利用者の組織に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること。
（４）利用者および利用者の組織が取得しているプログラム・認定等に適合すること。
（５）本システムにおいて不具合が生じないこと。
４．当社は、当社による本サービスの中断・一時停止・終了・その他利用不能、または利用者が本システムに入力・登録した情報・データを削除または消失した場合、あるいは利用者の機器の故障もしくは損傷等による情報・データの消失、その他本システムに関して利用者が被った損害につき、前項１の範囲を超えて一切負いません。
５．利用者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本システム上に格納した利用者の情報・データの喪失・破損について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
６．本サービスまたは当社に関連して利用者とその従業員または他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（損害賠償）
利用者または当社は、本規約に規定されていることに違反し、相手方または第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。仮に、当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、当社の賠償額は、直近１年間に当該利用者から当社が受領した利用料の総額を上限とし、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第１８条 （利用契約終了時の措置）
１．本サービスの利用契約が終了したとき、当社は、利用者に付与していたIDおよびパスワードを無効にします。
２．利用者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社は、前項による利用者のデータを削除したことによるデータ消失の責任は負いません。
３．利用者が本サービスの利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本サービス利用契約の終了後、直ちに当社に返却するか、当社の承認を得て破棄するものとします。
第１９条 （契約の解除）
１．当社は、利用者が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
２．当社が契約を解除する場合、当社はその理由をそえて利用者に電子メールで通知します。このとき当社の裁量によって契約解除日を指定できるものとします。また、利用者のIDおよびパスワードの停止・削除、本システム内の情報・データの削除・抹消も同様に当社の裁量によって指定できるものとします。
３．当社は、利用者が次の各号の一にでも該当する場合には、何等の催告なく本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）利用契約・利用申し込み・その他当社への届出・申請などにおいて、事実と異なる記載、虚偽の記載などがあった場合。
（２）過去において当社との取引で契約上の違反行為・債務不履行などの不作為があった顧客。もしくは今後そのような結果になるおそれが認められる場合。
（３）自ら振り出しまたは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
（４）公租公課の滞納処分を受けたとき。
（５）差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき。
（６）上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化またはそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生したとき。
（７）監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき。
（８）合併によらない解散の決議をしたとき。
（９）その他、社会的信用を喪失し、または喪失することが明らかなとき。
（１０）本サービスの継続的な提供が著しく困難であると当社が認めた場合、あるいは当社の業務遂行上著しい支障が生じると判断した場合。
４．本条による解除は、利用者に対する損害賠償請求（弁護士費用を含む）を妨げません。
５．利用者は、第１項または第２項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する残債務全額を一括して支払うものとします。
第２０条 （反社会的勢力の排除）
１．利用者および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．利用者または当社が、第１項の規定に基づく表明・確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第２１条 （知的財産権）
１．本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、画面デザイン、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、シーライヴ株式会社に帰属します。
２．本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、画面デザイン、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、利用者および閲覧者・訪問者はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。
３．なお、本サービスからアクセスもしくは連携して表示・利用される外部の情報コンテンツやサービスについての知的財産権は、当該情報コンテンツやサービスを提供する事業者の知的財産です。
第２２条 （利用契約上の地位の譲渡等）
１．利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社は、本サービスにかかる事業を他に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者等の情報その他本サービスに係る一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第２３条 （準拠法および管轄裁判所）
１．本規約または本サービスの利用については、日本国法に準拠するものとします。
２．本規約または本サービスの利用について紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２５条 （協議）
本規約に関して疑義あるいは、本規約に取り決めのない事項が生じた場合、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図るものとします。
2018年04月01日 初版制定
2019年04月01日 改定
2019年04月19日 改定
2020年03月16日 改定
2022年11月24日 改定
2024年02月09日 改定